特定商取引法（特商法）は、ネットショップを運営する際に守らなければならない重要な法律の一つですが、もし違反したらどうなるのか、ということが気になる人も多いでしょう。
そこで今回は、特定商取引法にはそもそもどんな規制があるのかや、違反したらどうなるのか、そして違反になる可能性のある行為について紹介します。

特定商取引法は、トラブルが起きやすい取引を対象にした消費者を保護するための法律であり、通信販売を行うネットショップもこの法律に従う必要があります。

規制の内容としては、「特定商取引法に基づく表記」を表示するとこや、誇大広告の禁止、消費者の同意なく申し込みをさせる行為の禁止などがあると言えるでしょう。

このうちの「特定商取引法に基づく表記」とは、事業者名や住所、電話番号などの事業者の情報と、支払方法や返品の条件などの取引についての情報を記載したものになります。

では、上記の規制に違反してしまったらどうなるのかというと、まずは「業務改善指示」や「業務停止命令」というものを受ける場合があります。
「業務改善指示」は、違反行為が認められる場合に業務内容を改善する指示が行われることで、「業務禁止命令」は、違反によって業務そのものが禁止されることです。

こうした指示や命令の時点ではまだ罰則はありませんが、それに従わないまま業務を続けていると罰則が適用される可能性があるため注意が必要です。

「業務改善指示」に従わない場合は、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金またはその両方が課せられることがあります。

そして「業務禁止命令」に従わない場合は、3年以下の聴駅か300万円以下の罰金またはその両方が課せられる場合があるとされています。

実際に違反だとみなされる可能性のある行為としては、まず「誇大広告」が挙げられるでしょう。虚偽の内容や本来よりも著しく良いものに思わせる表現を記載すると誇大広告だとみなされてしまいます。
初めから嘘の内容を載せるのは問題外だとしても、商品を良く見せようとする行為も過剰にならないように気を付けるべきです。

その他にも、「返品の可否が不明瞭」である場合も違反になってしまう可能性があります。例えば、「効果がない場合はご相談下さい」といった文言だけだと、返品できるのかどうかがはっきりと分かりません。

ですので返品の可否や条件は、先ほど紹介した「特定商取引法に基づく表記」にしっかりと明記しておく必要があります。